ストップ結核キャンペーン

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結核とは

結核(TB)は世界三大感染症の一つで、貧困の病気として現在でも毎年190万人が命を落としています。HIV/AIDSとの二重感染も深刻で、HIV感染者の死因第一位が結核です。多剤耐性結核患者、超多剤耐性結核患者の発生も後を絶ちません。アジアでは特に深刻な問題であり、日本もいまだ結核中蔓延国。結核は過去の病気ではありません。

ストップ結核キャンペーン:ACTION (アクション)プロジェクト

米国ワシントンのリザルツ教育基金は2005年1月、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の資金協力を得て、世界結核キャンペーン(Advocacy to Control Tuberculosis Internationally (ACTION) Project)を立ち上げました。日本リザルツは2007年から参加。政策分析と啓蒙活動を通じて、世界で無視され続けている古代の病気、結核に対し、財政的支援を増やすことを目的としています。ACTION (アクション)プロジェクトの参加国のうち、日本、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス等の援助国では、二国間支援と多国間支援の両側面から、発展途上国の結核問題に対する資金援助を要請しています。一方で、結核感染者の割合が高い国である、インド、ケニアの被援助国では、各国政府、市民団体と協力して、国内の結核対策の改善を進めています。
ACTION (アクション)プロジェクトは、結核の専門団体と、啓蒙活動専門団体の共同作業で実施されています。参加団体は、米国リザルツ教育基金、日本リザルツ、英国リザルツ、カナダリザルツ、グローバル・ヘルス・アドボケーツ、ストップTBパートナーシップ、及びWHOストップTB部門、KANCOと世界にまたがっています。

世界基金とは

世界三大感染症(エイズ、結核、マラリア)は、静かな津波として未だ世界で年間500万人以上の命を奪っています。2000年に開催されたG8九州沖縄サミットで、日本は感染症対策を主要課題に取り上げ、それをきっかけとして世界基金の構想が生まれました。設立は2002年の1月です。世界基金は、援助国・被援助国政府、民間セクター、先進国と途上国のNGO、三大感染症の当事者といった様々なセクターから理事が選出され、対等な立場で参加する21世紀型のユニークな官民パートナーシップです。拠出額はこの10年間で約191億ドルに上り、日本政府はそのうち14億205万ドルを拠出し、ドナー主要国として貢献。発足以来650万人もの命を救い、効果的なインパクトをもたらしてきたと評価されています。

ストップ結核パートナーシップ日本

ストップ結核パートナーシップ日本(Stop TB Partnership Japan, STBJ)は、世界の結核を制圧するために2000年にジュネーブの世界保健機関(WHO)に設立されたストップ結核パートナーシップ(世界26か国)の日本版として、2007年11月19日に設立されました。日本リザルツも設立当初からのメンバーとして各種活動に協力しています。ストップ結核ジャパンアクションプランは、外務省、厚生労働省、公益財団法人結核予防会、独立行政法人国際協力機構(JICA)、そしてNPOであるSTBJの官民共同で策定された(2008年)革新的なアクションプランであり、年間約180万人にも及ぶ世界の結核で亡くなる人々の10%を救済することなどが盛り込まれています。

貧困問題の解決を目指すアドボカシー(政策提言)型の国際市民グループ(NGO)